破産申請での手続きにおいては申請人はまずは申請用の書類を申請人の住む場所を管理する地方裁判所に差し出すこととなります。65-1-2

申請する人からの申請が来たら裁判官は、破産申立の許可をしなければいけない理由が存在するか否かというようなことを考慮することとなり、議論の終わった後、申請者に支払不能の状態など破産承認の要因が満たされていたら、自己破産申立の許諾が下されるのです。65-9-2

しかしながら自己破産申立の許可がなされてもそれだけでは借入が消えたことになりません。65-2-2

次は免責許可をとることが必要なのです。65-16-2

免責とは自己破産申立の手続きのときに支払いすることが不可能である人の返済額に関しては、裁判所にもとづき返済を除外するというものです。65-14-2

つまりは返済額を無しにすることです。65-11-2

免責についても、破産申立の認可の流れと似たように地裁で分析がおこなわれて、検討のあと免責の承認がもたらされたら、申し立て者は債務から抜け出ることになって負債は消滅になります、結果として、自動車ローンやカードが利用できなくなることを除いて自己破産判定者の受ける不利益からも免れることとなります。65-13-2

ここで、免責拒絶(債務をまっさらにはしない)という判定がなされてしまうと返済責任また破産判定者が受ける不利益は残ることになります。65-7-2

免責制度は避けられない事情で借金を負い苦境にある人々を救出するためにある体制です。65-20-2

したがって、財産を無いことにして破産申請の処理をしたり国に対し偽物の申立書を送るなど破産システムを不正使用する人や、賭けや豪遊などの散財によって債務を作ってしまった人々には、その自己破産の認可手続きを消したり免責が許されなくなります。65-15-2

破産法では、免責適用を手に入れる資格が認められない事由をさきほど提示した場合の他にも数例準備されていてそのことを免責不許可の理由としています。

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